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第1条 (目的)
OPOサーチ12サイト利用規約(以下「本規約」といいます。)は、リーグル株式会社(以下「当社」といいます。)が管理・運営する「OPOサーチ12」のWebサイト(以下「本サイト」といいます。)の利用に関する条件を、当社とクライアントとの間で定めるものです。
第2条 (定義)
本規約において使用する用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、本サイトの利用及び本サイトを通じて提供されるサービスをいいます。
(2) 「クライアント」とは、本サービスを利用するために本規約、プライバシーポリシー、その他当社が定める規約に同意し、当社がクライアントとなることを承諾した者をいいます。
(3) 「アカウント」とは、クライアントに与えられた本サービスを利用する権利をいいます。
(4) 「クライアント ID」とは、クライアントを識別するために当社が発行する符号をいいます。
(5) 「パスワード」とは、クライアント IDと組み合わせて、クライアントを識別するために用いる符号をいいます。
第3条 (本サービスの利用)
1. クライアントは、自己のクライアント IDとパスワードを用いて本サイトにログインすることができます。
2. クライアントは、本サービスを利用する際は、本サービス提供にあたり当社が要求する自身に関する情報(以下「クライアント情報」といいます。)を当社所定の方法で提供するものとします。
3. 当社は、クライアント情報の無登録その他当社が必要と判断する条件を満たしていないクライアントに対しては、本サービスの全部又は一部の提供を行わない場合があります。
4. 当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめクライアントに通知することなく、いつでも、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。これによりクライアントに不利益又は損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。
5. クライアントは、当社に対してコンピュータ等の画面上で本規約に「同意する」旨のボタンをクリックする等により電子的に同意を表明することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされ、本規約に拘束されます。従業員等の個人が、クライアントとなる法人その他の団体のために当該行為を行う場合には、当該個人は、当該クライアントを代理して本規約に同意する権限を有することを当社に対して保証するものとします。
第4条 (クライアント情報及びアカウント)
1. クライアントは、真実、正確かつ完全なクライアント情報を提供し、常に最新の情報となるよう修正するものとします。
2. クライアントは、自己のアカウントを不正に利用されないよう自身の責任で厳重に管理するものとします。
3. 本サービスのアカウントは、クライアントに一身専属的に帰属し、第三者に譲渡、貸与若しくは相続させ、又は第三者と共有することはできないものとします。
第5条 (クライアント情報の変更)
1. クライアントは、クライアント情報に変更がある場合には直ちに当社所定の方法でクライアント情報の変更の手続をとるものとします。
2. クライアントが前項の変更手続を適切に行わなかったことにより不利益を被った場合、当社は一切責任を負わないものとします。
第6条 (パスワード等の管理)
1. クライアントは、クライアント登録をするにあたって設定したパスワードの管理には、十分注意するものとし、パスワードを盗用されることによってクライアント情報が第三者に漏洩した場合でも当社は一切責任を負わないものとします。
2. 登録したパスワードを忘れた場合には当社の定める 所定の手続きによって、クライアント情報へのアクセスを認めるものとします。当社がかかる手続きに従ってクライアント情報へのアクセスを認めたことによって第三者への漏洩が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、クライアントにより登録がなされているクライアント IDとパスワードを使用して本サービスの利用があった場合、当該クライアント本人による利用とみなすことができるものとし、クライアントは当該利用に関する責任を負うものとします。
第7条 (クライアントの責任)
1. クライアントは、本サービスについて、その利用条件を確認の上、当該条件及び本規約を遵守して利用するものとします。
2. クライアントは、本サービスの利用を申し込んだ場合、本サービスの利用に必要な情報を速やかに提供するものとします。
3. クライアントは、本サービスの利用するために必要な環境(電子機器、通信手段、他社の提供するサービスの設定などを含むが、これらに限らない)を、自己の費用と責任で用意するものとします。
4. クライアントは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について責任を負うものとします。
5. クライアントは、以下の各号に同意するものとします。
(1) 当社が、当社の基準に基づいてクライアントの利用規約の違反の有無を判断すること。
(2) 当社が、かかる違反の是正又は防止のために当社が必要かつ適切と判断する措置を講じること。
(3) 当社が、かかる違反を是正又は防止する義務を負うものではないこと
6. クライアントは、本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。
7. クライアントは、本サービスの利用に関して他のクライアント又は第三者との間で紛争が発生した場合には、当該紛争を紛争当事者間で円満に解決するものとし、当社に何らの迷惑をかけないものとします。
第8条 (禁止事項)
クライアントは、本サービスの利用に際して、次の各号に定める行為又はこれらに類する行為をしてはならないものとします。
(1) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(2) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある行為。
(3) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為。
(4) 第三者に本サービスを利用させる行為。
(5) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(6) アカウントを現金その他の経済上の利益と交換する行為。
(7) 本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為。
(8) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(9) 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為。
(10) BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為。
(11) 本サービスの不具合を意図的に利用する行為。
(12) 本サービスの変更、複製、頒布、送信、展示、上映、公開、再許諾、二次的著作物作成、譲渡及び販売を行う行為。
(13) 本サービスの改変・翻案、トレース、デバッグ、逆アセンブル、デコンパイル、その他の手段により、本サービスを構成するソフトウェアの構造・機能・処理方法等を解析し、又はソースコードを得ようとする行為。
(14) 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為。
(15) その他、前各号に準じて当社が不適当と判断した行為。
(16) 本サービスの運営を妨げ、又は当社の信用を毀損する行為。
(17) その他、前各号に準じて当社が不適当と判断した行為。
第9条 (コンテンツの取扱)
1. クライアントは、本サービスのデザイン、本サイト上に掲載された個々の文書、画像その他のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます)に関する著作権等の一切の知的財産権は、当社又は原著作者等の第三者に帰属することを確認します。
2. クライアントは、本コンテンツを私的に使用する目的でのみ利用できるものとし、本コンテンツについて変更、複製、頒布、送信、展示、上映、公開、再許諾、二次的著作物作成、譲渡及び販売を行ってはならないものとします 。
第10条 (退会)
1. クライアントは、本サービスの退会を希望する場合、当社所定の退会手続を行うものとします。
2. クライアントは、前項の退会手続が完了した日が属する月の末日に退会するものとします。
3. クライアントが退会した場合、当該クライアントのアカウントは無効となります。
第11条 (アカウントの利用停止及び削除)
当社は、クライアントが次の各号に定める事由に該当すると判断した場合、当該クライアントによる本サービスの利用を停止し、又は当該クライアントのアカウントを無効とすることができます。
(1) 本サービス利用申込時の届出事項又はクライアント情報に、虚偽がある場合。
(2) 過去にアカウントを無効とされた者と認められる場合。
(3) 最終のログインから1年以上経過した場合。
(4) クライアント ID又は パスワードを不正に使用した場合 。
(5) 本規約の規定に違反した場合。
(6) その他、 前各号に準じて クライアントとして不適当と認める相当の事由が発生した場合 。
第12条 (アカウント無効後の取扱)
1. クライアントのアカウントが無効となった場合、当該クライアントは、それ以降本サービスを利用できなくなります。
2. 当社は、アカウントが無効となった場合、当該アカウントのクライアント情報を削除できるものとします。
3. 本条、第15条、第17条及び第20条の規定は、クライアントのアカウントが無効となった後も有効に存続するものとします。
第13条 (クライアント情報等の取扱い)
1. 当社は、 クライアント情報、その他本サービスの利用に関しクライアントから提供を受けた情報(以下「クライアント情報等」といいます。) を、以下のURLに掲載された個人情報保護方針に従って適切に取り扱います。・ https://leagle.co.jp/privacy-policy/
2. プライバシーポリシーの定めに加え、当社は、クライアント情報等について、下記の目的の範囲内で適正に取り扱います。
(1) 電話、電子メール等各種媒体により、本サイトに掲載するサービス又は商品の販売勧奨又はアンケート調査等を行うこと。
(2) 本サイトで紹介する各種イベントやキャンペーンに関わる情報の提供・案内を行うこと。
(3) 各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。
(4) 法令の定め又は行政当局の通達・指導などに基づいて対応すること。
3. 当社は、前項の目的に利用する ため、JavaScript等の技術やクライアントの端末にあるCookie情報を利用して、本サイト内におけるクライアントの閲覧情報(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)を取得することがあります。
第14条 (反社会的勢力の排除)
1. 当社及びクライアントは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 当社及びクライアントは、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
(4) 法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれがある行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
3. 当社は、クライアントが暴力団員等あるいは前二項各号のいずれかに該当すると合理的に判断したときは、何らの催告を経ないで、当該クライアントのアカウントを無効とすることができ、当該クライアントはこれに何ら異議を申し立てないものとします。
第15条 (免責)
1. 当社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性、特定目的適合性、サービスレベルなどに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行わないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に起因してクライアントが損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
3. クライアントは、本サイトからリンクを張っている当社以外のWebサイトは当社の管理下にないことを確認し、当社は、当該Webサイトの利用により生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第16条 (クライアントに対する通知)
1. 当社からのクライアントに対する通知は、当社の判断により、以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 本サービスのホームページに掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、全てのクライアントに対し通知が完了したものとみなします。
(2) 本サイト上の個別のクライアントのアカウントに連絡して行います。この場合は、連絡された時をもって、当該クライアントに対する通知が完了したものとみなします。
(3) クライアントが利用申込の際若しくはその後に当社に届け出たクライアントの電子メールアドレス宛てに電子メールを送信して行います。この場合は、当該電子メールアドレス宛てに当社が送信した時をもって、当該クライアントに対する通知が完了したものとみなします。
(4) その他、当社が適切と合理的に判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、当該通知が完了したものとみなします。
2. 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合、前項の手続により書面に代えることができるものとします。
第17条 (本規約の効力)
1. 本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合には、かかる規定は、効力のあるその他の残りの条項をもって当社及びクライアントの意向をできる限り反映するように解釈することとします。
2. 本規約のいずれかの条項が無効又は実施できないと判断された場合には、それらの条項の有効又は実施できる部分及び本規約の残りの条項は、引き続き有効かつ実施できるものとします。
3. 当社によるクライアントの本規約への違反に対する権利の放棄(明示であるか黙示であるかを問いません。)は、その後のクライアントの本規約への違反に対する権利の放棄を意味するものではありません。
第18条 (本規約の追加・変更)
1. 当社はクライアントが同意した場合のほか、次に掲げる場合には当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、クライアントの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サイトに掲示し、又はクライアントに電子メールで通知します。
3. クライアントは、本規約の変更に同意しない場合、本サービスの全部又は一部の利用が制限される場合があることをあらかじめ同意するものとします。
第19条 (他の利用規約等)
クライアントは、本サービスの利用にあたり、別途個別の利用規約その他のルールへの同意を求められる場合があることを了解するものとします。その場合、クライアントは、本規約に加え、当該利用規約等に従って本サービスを利用するものとします。
第20条 (準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則
本規約は、2020年4月1日から施行されます。